メディアは誰のものか――「本と新聞の大学」講義録 (集英社新書)

メディアは誰のものか――「本と新聞の大学」講義録 (集英社新書) の詳細

朝日新聞社と集英社の共同公開講座「本と新聞の大学」(第6期）2017年11月21日～2018年3月6日をまとめたもの。「ネットにだけ真実がある」と公言するネット民は多く、新聞購読者も年々低下の一方だ。しかし、ネットニュースの大部分は編集であり、生の取材は紙媒体等の既存メディア、特にハードな取材や深い記事については、TVでなく新聞や紙メディアが行っている。中でも地方紙が頑張っていて、沖縄だけでなく、各地の現場での記事は、全国紙よりも深いものであったりする。ジャーナリズム＝「社会の木鐸」であり、タブーなき報道こそが真髄であるはずが、政治や行政、広告主である企業など“権力”からの圧力、それを忖度した自主規制が昨今増え、その理由を「安倍首相とマスコミ経営者が飯を食ったので、記者に配置転換や口封じのような圧力がかかり、報道できなくなった」と読者に想像されたりしている。それではネットで、そのような口封じされた情報が流せるかと言えば、それを逆手に取るようなフェイクニュース（デマ）、ポストトゥルース（個人の感情に訴えるものの方が強い影響力を持つ、脱・真実）、オルタナティブファクト（嘘を「それもひとつの真実だ」とする代替的事実）、フィルターバブル（各ユーザーが見たくないような情報を遮断する機能）との社会をデマで扇動する大きな問題があり、ロシアからの攻撃やマケドニアでの儲け目的のデマ発信によって、2019年米大統領選挙がトランプ氏有利に働いたとも分析されている。ネットは、気軽にデマを拡散するツールとして用いられる。米と仏の研究では、利用者の6割が中身を見ないで「見出しや写真が面白そう」として、拡散していた。日本でも総務省の2015年情報通信白書で、拡散基準として内容に共感46％、内容が面白い40％があり、「情報の信憑性が高い」との回答は24％しかなった。しかも、Aiを使った創作で、事実との見分けのつきにくい編集がなされた動画や、フィルターバブルによって友達や家族などの情報表示が優先され、そこにフェイクが混じっていると拡散がよりひどくなる様になっている。騙されない手法は、「情報に金を払え」だ。無料のネット情報だけでなく、一つの事実を掘り下げるような書籍などを、反対意見も含めて読んだり、現場で人と話し、体験してみることで、情報の偏りが減少する。日本ではISに後藤健二さんが殺され、安田純平さんが拘束されていた時、危険地帯にメディアですら行くべきでないとの論が噴出した。小泉首相や安倍首相も「テロに屈しない」などと的外れなジャーナリストの命の鎖を断ち切る発言をしてきた。米国務省によれば、2014年、実に60人ものジャーナリストやメディア関係者が紛争地で死亡したという米国ではどうか？2015年1月20日、米国務省はメディア関係者と「紛争地取材におけるジャーナリストの安全について」をテーマとする会合を開き、そこで挨拶に立った当時のケリー国務長官は次のように述べている。「紛争地におけるジャーナリストの危険性を完全に取り除くことはできない。唯一の方法は沈黙することだが、それは降伏と呼ぶべきだ。世界は何が起こっているかを知る必要がある。沈黙は圧政者や暴君に力を与える。専制政治を栄させてしまう」その上でこうも語っている。「ジャーナリストは可能な限り公的機関から独立していなければいけない。しかし政府にもできることがある、我々はそう信じている」と。どちらが健全なジャーナリズムを育成するか明らかだし、その為政者の発言が社会のクウキを醸成する。筑紫哲也氏は、「NEWS23」 多事争論での最後の放送（2008年3月28日）でこのように述べている。「力の強いもの、大きな権力に対する監視の役を果たそうとすること、それから、とかく１つの方向に流れやすいこの国の中で、この傾向はテレビの影響が大きいんですけれども、少数派であることを恐れないこと、多様な意見や立場をなるだけ登場させることで、この社会に自由の気風を保つこと、それを、すべてまっとうできたとは言いません。しかし、そういう意思を持つ番組であろうとは努めてまいりました」「たいまつは受け継がれていきます」これは御用記者を戒め、少数派や社会的弱者の声を聞き、多様性を持てという、日本のメディアをダメにしている元凶への非常ベルだ。この言葉をメディア関係者はいつまでも噛み締め続けねばならぬし、情報の受け手もフェイクや御用メディアであるプードル、パペット、ポチに騙されないリテラシーを磨き続けねばならない。